II社会適応促進事業

1. 在日外国人へのカウンセリング（日本財団助成裏業）

当該事業は、日本財団の助成を受けて行った。

この助成の対象は特に国際結婚・離婚に関係する問題を抱えている人々へのカウンセリングである。日本人の国際結婚の相手の国籍は欧米に限らず、フィリピン、タイ、中国などアジア諸国やアフリカ、南米等様々な国に広がっている。その一方で離婚の相談も増えている。中には国際養子縁組の援助を申し込んできた夫婦が、手続きが終了して家庭裁判所の審判が下りた途端もめ始めるケースもあり、カウンセラーは広い知識を持って対応する必要がでてきている。さらに妻、または夫が了解もなく突然母国に帰ってしまい、連絡がつかないので離婚手続きができないという相談もあった。このカウンセリングは主訴が似ていてもケースごとに状況が異なるので、慎重に対応していかなければならない。

［事例8. 離婚に伴う子どもの親権争いをする夫婦］

国際結婚をした米・日夫婦が性格の不一致で離婚したが、子どもの親権を双方が主張したため裁判が長期化し、その間妻と一緒にいる子どもを夫が連れさるのではないかと恐れた妻は面会を拒否していた。夫は妻を安心させるためにISSJが面会時に同席することを希望し、裁判で親権が母親となったことで父親が母国に帰国するまでの間、ISSJのカウンセラーは面会時には常に同席し、双方へのカウンセリングを行なった。

［事例9. 国際結婚を希望する日本人女性］

イスラム教徒の人と結婚しようと考えているが、習慣が日本とかなり違うために結婚後の生活に不安があると相談してきた日本人女性に対し、イスラム教の人々の生活習慣を調べると同時に、結婚そのものに対する不安を解消するために電話によってカウンセリングを行った。

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